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国の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)が15日開かれ、委員の泉田裕彦・新潟県知事が、大災害が発生した場合に被災者の生活再建支援策の財源が不足する恐れがあるとして、財源を確保するための特別立法の検討を求めた。これを受け、中井洽・防災担当相は同会議後の記者会見で「新たな基本法(の制定)について、超党派で考えていきたい」と述べ、新法の検討を始める考えを示した。
同会議では、地方で起きる地震の対策を検討する専門調査会の設置も決めた。【福永方人】 【関連ニュース】 警察庁長官:貴金属店に防犯指導、実施を表明 拉致対策本部:脱北者から聞き取りへ 民間スタッフ起用 米兵ひき逃げ:国家公安委員長に怒りの声伝える…読谷村長 拉致問題:「早期解決を」知事の会が要望書 基幹的広域防災拠点:地震に弱い隣接地…東京湾岸の東扇島 ・ 日航CEO、「前向きに検討」=稲盛京セラ名誉会長(時事通信) ・ 東京都心で初雪、平年より10日遅く(読売新聞) ・ 土地疑惑、強制捜査 小沢氏「国民は理解」 政府・与党に緊張 (産経新聞) ・ 近鉄踏切で電車と衝突、乗用車の2人死傷(読売新聞) ・ <裁判員裁判>取り調べDVD証拠に 仏画強盗公判で名地裁(毎日新聞)
by opm01wrtpd
| 2010-01-15 19:26
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