献金事件、検察審査会議決なら裁判応じると首相（読売新聞）

　鳩山首相は１０日の参院予算委員会集中審議で、検察審査会が偽装献金事件で首相を起訴すべきだと議決した場合、「たとえ首相であっても処分を受ける時は甘んじて受けたい」と述べ、刑事裁判に応じる考えを示した。自民党の西田昌司、森雅子氏に答えた。

　憲法７５条は国務大臣は、首相の同意がなければ起訴されない旨を定めており、森氏が「検察審査会が起訴と結論を下したら自分自身に対して憲法７５条の同意をするか」と質問したのに対し、首相は「何も逃げるつもりはない」と応じた。

　首相は、母親が提供した巨額の資金を個人献金などと偽って政治資金収支報告書に記入した偽装献金事件で「嫌疑不十分」として不起訴となったが、これを不服とする団体が東京の検察審査会に審査を申し立てている。同審査会が２度、起訴相当の議決をすれば強制的に起訴される。

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